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経営計画4570免疫生物研究所医薬品

事業計画及び成長可能性に関する説明

従来の「2026年3月期~2028年3月期」の中期計画を終了し、「2027年3月期~2029年3月期」の新中期経営計画に置き換えた。連結売上高・営業利益の目標は引き上げる一方、投資を診断試薬事業に優先配分するため、化粧品関連事業の目標は前回より引き下げている。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1247
百万円(2029年3月期の連結売上高目標)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
新中期経営計画(連結)計画期間 2027年3月期(45期)~2029年3月期(47期)
公表日 2026年5月29日
売上高+8.9%
基準 1,145目標1,247百万円(前回46期中計→今回47期中計)
営業利益+29.4%
基準 303目標392百万円(前回46期中計→今回47期中計)
当期純利益+30.9%
基準 265目標347百万円(45期;47期の最終年度目標は記載なし)

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか1,025百万円(44期連結売上高、前回予想→今回実績) → 1,004百万円(44期連結売上高、前回予想→今回実績)(-2.0%)-2.0%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針次期の1株当たり配当金は年間7.5円、連結配当性向20.1%程度を予定。対象は次期(2027年3月期)。配当は過去の連結業績、今後の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等を総合的に勘案して決定する。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01国内外においてSNS等を活用した情報戦略を更に強化
02各国で開催される展示会等にも積極的に参加
03海外代理店との連携を強化
04海外の情報戦略を国内販売へ展開
05ユーザーや代理店、インフルエンサーとの関係強化
06有意性の高い抗体を開発
07国内外の体外診断薬関連企業との協業を強化
08体外診断用医薬品領域の製品化を進め、販売に注力
09人材・施設面において効率的な運用を行い、営業利益の増加を目指す
計画の前提中東情勢の不安定化による原材料調達の切迫化、為替動向や関税の影響、1$=150円で当社試算
セグメント別目標セグメント 抗体関連事業 / 売上高 45期 1,082百万円 / 46期 1,152百万円 / 47期 1,222百万円 / 営業利益 45期 322百万円 / 46期 352百万円 / 47期 382百万円、セグメント 化粧品関連事業 / 売上高 45期 5百万円 / 46期 15百万円 / 47期 25百万円 / 営業利益 45期 0百万円 / 46期 5百万円 / 47期 10百万円
対象市場の規模市場 研究用抗体・試薬 / 規模 2024年2.43兆円、2034年4.71兆円 / 出典 株式会社グローバルインフォメーション「研究用抗体と試薬の世界市場機会と戦略2034年まで」参考、市場 体外診断用医薬品 / 規模 2025年16.49兆円、2032年26.27兆円 / 出典 株式会社グローバルインフォメーション「体外診断薬市場:製品別、検査種別、検体別、用途別、エンドユーザー別、患者層別―2026年から2032年までの世界市場予測」参考、市場 バイオ医薬品 / 規模 2025年103.50兆円、2032年203.04兆円 / 出典 株式会社グローバルインフォメーション「バイオ医薬品市場:治療領域、技術、製品タイプ、投与経路、流通チャネル別―2026年~2032年の世界市場予測」参考
会社が挙げているリスク
他社との業務提携、合弁会社設立等について
特定人物への依存について
医薬品シーズ開発における進捗について
体外診断用医薬品について(新スライド)
為替変動について
見直し・取り下げの理由

新中期経営計画の売上高は、中東情勢の不安定化による原材料調達の切迫化に加え、為替動向や関税の影響が減少要因としてあるものの、主力のELISAキット、体外診断用医薬品原料の国内外の販売が増加することや、遺伝子組換えカイコ事業の製品販売が増加することが予想され、来期以降についても増加となる予想。化粧品関連事業は、診断試薬事業を優先する投資戦略により、前回の数値目標を達成するための人材・設備面の投資等に対して厳しい状況が継続しているため、今回の目標数値は前回から大幅に減少。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新中期経営計画(連結)
計画期間2027年3月期(45期)~2029年3月期(47期)
計画に対する動き策定
売上高目標1,145百万円(前回46期中計→今回47期中計) → 1,247百万円(前回46期中計→今回47期中計)(8.9%)
営業利益目標303百万円(前回46期中計→今回47期中計) → 392百万円(前回46期中計→今回47期中計)(29.4%)
当期純利益目標265百万円(45期;47期の最終年度目標は記載なし) → 347百万円(45期;47期の最終年度目標は記載なし)(30.9%)
配当性向・DOEの方針次期の1株当たり配当金は年間7.5円、連結配当性向20.1%程度を予定。対象は次期(2027年3月期)。配当は過去の連結業績、今後の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等を総合的に勘案して決定する。
セグメント別目標セグメント 抗体関連事業 / 売上高 45期 1,082百万円 / 46期 1,152百万円 / 47期 1,222百万円 / 営業利益 45期 322百万円 / 46期 352百万円 / 47期 382百万円、セグメント 化粧品関連事業 / 売上高 45期 5百万円 / 46期 15百万円 / 47期 25百万円 / 営業利益 45期 0百万円 / 46期 5百万円 / 47期 10百万円
計画の前提中東情勢の不安定化による原材料調達の切迫化、為替動向や関税の影響、1$=150円で当社試算
重点施策国内外においてSNS等を活用した情報戦略を更に強化、各国で開催される展示会等にも積極的に参加、海外代理店との連携を強化、海外の情報戦略を国内販売へ展開、ユーザーや代理店、インフルエンサーとの関係強化、有意性の高い抗体を開発、国内外の体外診断薬関連企業との協業を強化、体外診断用医薬品領域の製品化を進め、販売に注力、人材・施設面において効率的な運用を行い、営業利益の増加を目指す
前計画の実績1,025百万円(44期連結売上高、前回予想→今回実績) → 1,004百万円(44期連結売上高、前回予想→今回実績)(-2.0%)
見直し・取り下げの理由新中期経営計画の売上高は、中東情勢の不安定化による原材料調達の切迫化に加え、為替動向や関税の影響が減少要因としてあるものの、主力のELISAキット、体外診断用医薬品原料の国内外の販売が増加することや、遺伝子組換えカイコ事業の製品販売が増加することが予想され、来期以降についても増加となる予想。化粧品関連事業は、診断試薬事業を優先する投資戦略により、前回の数値目標を達成するための人材・設備面の投資等に対して厳しい状況が継続しているため、今回の目標数値は前回から大幅に減少。
対象市場の規模市場 研究用抗体・試薬 / 規模 2024年2.43兆円、2034年4.71兆円 / 出典 株式会社グローバルインフォメーション「研究用抗体と試薬の世界市場機会と戦略2034年まで」参考、市場 体外診断用医薬品 / 規模 2025年16.49兆円、2032年26.27兆円 / 出典 株式会社グローバルインフォメーション「体外診断薬市場:製品別、検査種別、検体別、用途別、エンドユーザー別、患者層別―2026年から2032年までの世界市場予測」参考、市場 バイオ医薬品 / 規模 2025年103.50兆円、2032年203.04兆円 / 出典 株式会社グローバルインフォメーション「バイオ医薬品市場:治療領域、技術、製品タイプ、投与経路、流通チャネル別―2026年~2032年の世界市場予測」参考
認識するリスク他社との業務提携、合弁会社設立等について、特定人物への依存について、医薬品シーズ開発における進捗について、体外診断用医薬品について(新スライド)、為替変動について
公表日2026年5月29日
この書類が述べていない項目(10件)
営業利益率目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額非財務目標取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力のELISAキット、体外診断用医薬品原料、遺伝子組換えカイコ事業の販売増加を見込む一方、中東情勢の不安定化による原材料調達の切迫化、為替動向、関税の影響を減少要因として挙げている。化粧品関連事業については、診断試薬事業を優先する投資戦略により、人材・設備面の投資が厳しい状況にあるため、前回目標を大幅に減少させたとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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