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定款一部変更に関するお知らせ

株主総会での承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するため、定款に監査等委員会や監査等委員である取締役に関する規定を新設し、監査役・監査役会に関する規定を削除する。効力発生日は2026年6月25日を予定している。

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統治のかたち

現行:監査役会設置会社。変更案:監査等委員会設置会社(2026年6月25日予定)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会6名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会。社外委員の割合は非開示。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員および監査等委員会に関する規定を新設、監査役および監査役会に関する規定を削除する。取締役を監査等委員である取締役とそれ以外に区別して選任し、報酬も区別して定める。

統治のかたち
項目内容
機関設計現行:監査役会設置会社。変更案:監査等委員会設置会社(2026年6月25日予定)
取締役の員数変更案:取締役(監査等委員であるものを除く。)6名以内、監査等委員である取締役5名以内。社外人数は非開示
委員会監査等委員会。社外委員の割合は非開示。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員および監査等委員会に関する規定を新設、監査役および監査役会に関する規定を削除する。取締役を監査等委員である取締役とそれ以外に区別して選任し、報酬も区別して定める。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を実現するとともに、持続的な企業価値向上と経営の意思決定・執行の迅速化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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