連結納税制度の適用と四半期税金費用計算の変更
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行後も、見積実効税率を用いる四半期税金費用計算を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結納税制度適用に伴う見積実効税率方式による四半期税金費用計算を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結納税制度適用に伴う見積実効税率方式による四半期税金費用計算を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については」
四半期税金費用の見積実効税率方式を継続する一方、連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
連結納税制度適用に伴う見積実効税率方式への変更を継続適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
連結納税制度適用に伴う見積実効税率方式への変更を、第2四半期でも継続適用している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
連結納税制度の適用に伴い、2020年度第1四半期から、見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法へ変更した。