第一三共（4568）・施策前進
中計業績連動株式報酬制度（BIP信託）の導入
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-06-30。
7記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度402社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの415件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、信託型株式報酬制度である「中計業績連動株式報酬」について、2025年3月7日付で、当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。」
従来は信託未設定であった中計業績連動株式報酬について、2025年3月7日に信託を設定し、信託金32億円、割当予定株式768,900株の制度運用段階へ進んだ。 - FY2024再掲有価証券報告書
「株式交付信託を利用した信託型株式報酬制度である「中計業績連動株式報酬」については信託を設定できておりませんが、制定済みの株式交付規程に基づき中計業績連動株式報酬に係るポイントを付与したことに伴い、将来の中計業績連動株式報酬の支払いのため、当事業年度に引当金額を費用計上しております。」
中計業績連動株式報酬は、信託未設定の状態が続く一方、ポイント付与と将来支払のための引当計上を継続している。 - FY2022信託未設定・金銭給付対応有価証券報告書
「株式交付信託を利用した信託型株式報酬制度である「中計業績連動株式報酬」については信託を設定できておりませんが、制定済みの株式交付規程に基づき中計業績連動株式報酬に係るポイントを付与したことに伴い、将来の中計業績連動株式報酬の支払いのため、当事業年度に引当金額を費用計上しております。」
中計業績連動株式報酬は制度導入後も信託を設定できていない状態が続いている。一方、ポイント付与と引当計上を行い、退任予定取締役には信託を通じた株式等の交付に代えて金銭給付を行う対応を示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、社内取締役及び執行役員に対してパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度といたします。」
第5期中期経営計画（2021～2025年度）を対象期間とし、売上収益、研究開発費控除前コア営業利益率、ROE、研究開発進捗、ESG指標、相対TSRを連動指標とするBIP信託を導入した。