第一三共（4568）・施策前進
米国子会社役職員向けESOP信託型株式付与制度
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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勤続・成果連動型の従業員株式給付制度108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風109社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「・株式の取得時期 下記の各期間、株数にて株式取得を実施 ①2025年１月20日：1,782,000株 ②2025年４月１日～４月４日：5,683,100株 ③2025年５月22日～５月29日：5,806,800株」
米国子会社役職員向けESOPについて、2025年1月に信託を設定し、株式市場から合計13,271,900株を取得する制度運用が進んだ。前年度の信託未設定状態から具体的な株式取得段階へ移行した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「信託を設定できない状況が続いておりますが、当該状況解消後には速やかに信託を設定する予定です。」
米国子会社役職員向けESOPは、信託未設定の状態が続く一方、2025年の信託設定・株式取得予定と10,530,000株の割当予定を記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、当社米国子会社の役職員（以下「役職員等」）を対象として決議日時点で導入している株価連動型金銭報酬に代えて、新たなインセンティブ・プランとして、信託型株式付与制度（以下、本制度）の導入を決議いたしました。」
米国子会社役職員の株価連動型金銭報酬に代えて、ESOP信託による株式付与制度を導入する方針を初めて示した。2024年度・2025年度に合計4億米ドル相当を拠出し、合計1,107万8,000株を付与する予定で、信託期間は2024年4月から2026年8月までを予定している。