医療費抑制策・法規制と米国和解の影響
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
第一三共がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「例えば、米国におけるインフレ抑制法(Inflation Reduction Act、以下「IRA」という。)の改正・拡大及びIRAとは異なる薬価抑制政策の導入（最恵国待遇価格の適用等）は、ADC製品を含む米国における販売に重大な影響を与える可能性があります。」
医療費抑制策・行政動向のリスクについて、従来の薬価改定等に加え、米国IRAの改正・拡大や最恵国待遇価格の導入可能性が明示され、ADC製品への影響が具体化した。 - FY2020法令遵守協定の期間満了有価証券報告書
「第一三共Inc.は、2015年３月期に約39百万米ドルの和解金を支払うと共に、保健福祉省監察総監室との間で法令遵守に関する協定（Corporate Integrity Agreement）を締結いたしましたが、2020年３月末に当該協定の期間が満了しました。」
米国司法省等との過去の和解に伴うCorporate Integrity Agreementについて、2020年3月末に期間が満了したことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第一三共Inc.は、2015年３月期に約39百万米ドルの和解金を支払うと共に、保健福祉省監察総監室との間で法令遵守に関する協定（Corporate Integrity Agreement）を締結し、コンプライアンス研修の実施等により、コンプライアンス体制を強化しております。」
米国和解後の法令遵守協定とコンプライアンス研修等による体制強化を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「第一三共Inc.は、2015年３月期に約39百万米ドルの和解金を支払うと共に、保健福祉省監察総監室との間で法令遵守に関する協定（Corporate Integrity Agreement）を締結し、コンプライアンス研修の実施等により、コンプライアンス体制を強化しております。」
米国和解後の法令遵守協定、研修等によるコンプライアンス体制強化を再掲している。 - FY2017対処有価証券報告書
「第一三共Inc.は、2015年３月期に約39百万米ドルの和解金を支払うと共に、保健福祉省監察総監室との間で法令遵守に関する協定（Corporate Integrity Agreement）を締結し、コンプライアンス研修の実施等により、コンプライアンス体制を強化しております。」
米国和解に関連して、法令遵守協定、コンプライアンス研修等による体制強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第一三共Inc.は、主力品のプロモーション活動の一環として行った医師講演施策に関し、米国司法省より調査を受け、同省及びその他政府機関との間で和解に至りました。本和解に基づき、第一三共Inc.は、前連結会計年度に約39百万米ドルの和解金を支払うと共に、保健福祉省監察総監室との間で法令遵守に関する協定（Corporate Integrity Agreement）を締結いたしました。」
米国司法省等の調査・和解、約39百万米ドルの和解金支払い、法令遵守協定の締結を記載している。