第一三共（4568）・施策前進
国内幹部社員向け信託型株式付与制度
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
勤続・成果連動型の従業員株式給付制度107社が書いているテーマ・逆風0社・追い風108社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている107社のうち14社を表示しています。上の文は107社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「・信託契約日 2026年５月27日 ・信託の期間 2026年５月27日～2029年８月31日 ・信託金の金額 合計15.7億円（予定）」
国内幹部社員向け信託型株式付与制度について、2026年5月27日に信託を設定し、2026～2028年度に合計15.7億円を拠出する運用段階へ進んだ。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、当社及び当社国内子会社の一部の幹部社員（以下「幹部社員等」）を対象として、新たなインセンティブ・プランとして、信託型株式付与制度（以下、本制度）の導入を決議いたしました。」
米国子会社向けESOPとは別に、当社および国内子会社の一部幹部社員を対象とする信託型株式付与制度を導入する方針を初めて示した。信託金は合計15.7億円、2026～2028年度に株式を取得し、442,100株を割り当てる予定である。