第一三共（4568）・リスク悪化
海外展開に伴う地政学・法規制・労務リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク446社が書いているテーマ・逆風452社・追い風0社
第一三共がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの452件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、米国政権下での輸入関税の変更や各国対抗措置等の急激な政策変更がコストを上昇させ、当社の収益性や競争力に悪影響を与える可能性があります。」
海外展開リスクについて、従来の地政学・法規制・労務リスクに加え、米国輸入関税の変更や各国対抗措置によるコスト上昇リスクが追加された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、医薬品の開発、製造、販売等の分野で、海外においても積極的に事業を展開しており、このような海外事業においては、当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制や行政指導等に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。」
海外事業に伴う地政学、法規制・行政指導、労務関係のリスクと、海外子会社の窓口担当者を通じた情報収集・連携対応を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、医薬品の開発、製造、販売等の分野で、海外においても積極的に事業を展開しており、このような海外事業においては、当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制や行政指導等に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。」
海外事業に伴う地政学、法規制・行政指導、労務関係のリスクと、海外子会社の窓口担当者を通じた情報収集・連携対応を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制や行政指導等に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。」
海外事業に伴う地政学・法規制・労務リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。」
海外事業に伴う地政学・法規制・労務リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。」
海外事業に伴う地政学、現地法規制、労使関係のリスクを記載している。