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ガバナンス4568第一三共医薬品

当社取締役等に対する中計業績連動株式報酬等の内容の一部改定に関するお知らせ

既存の中計業績連動株式報酬制度を2026~2030年度に継続し、外国籍・海外居住の取締役・執行役員を対象に追加する。株式の取得方法に自己株式処分を加え、業績評価指標も見直す。

読む価値
50定例
5項目のうち1項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
40
億円(信託金の上限額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この書類が述べていること

今回の変更点

2026~2030年度を新たな対象期間として制度を継続。対象者に外国籍・海外居住の取締役及び執行役員を追加し、株式取得方法に自己株式の処分を追加。業績達成条件を売上収益、営業利益、ROE、相対TSR、研究開発進捗、サステナビリティ指標に変更。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点2026~2030年度を新たな対象期間として制度を継続。対象者に外国籍・海外居住の取締役及び執行役員を追加し、株式取得方法に自己株式の処分を追加。業績達成条件を売上収益、営業利益、ROE、相対TSR、研究開発進捗、サステナビリティ指標に変更。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021~2025年度の対象期間が終了したため、2026~2030年度を新たな対象期間として制度を継続するもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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