研究開発資金の確保を優先する資本配分
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「資金を創薬研究領域ならびに医薬開発領域における研究開発費、がんプレシジョン医療関連事業における諸経費及び研究開発費、具体的には外注費、人件費、衛生検査所としてのラボや解析検査設備の資金・運営・維持費用、消耗品等の購入費用に充当する方針であり、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品で運用していく計画であります。」
研究開発・解析検査設備への資金充当を優先し、具体的な需要発生までは安全性の高い金融商品で運用する資金配分方針を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「かつ、資金調達の状況に応じて研究開発を実施することから」
研究開発の継続方針について、資金調達の状況に応じて実施するとの条件が明示され、従来より資金調達への依存が強く表現された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。また、必要に応じて資金調達等を実施することも検討していきます。」
研究開発・提携を優先しつつ、必要に応じて資金調達も検討する資本配分方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取り組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。」
研究開発を優先する資金配分方針の前提となる、研究開発費先行の事業構造を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「資金を共同研究費、研究開発要員の人件費及び外注費等の研究開発資金、自社の研究用及び解析検査設備等の設備資金に充当する方針であり、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品で運用していく計画であります。」
研究開発・解析検査設備への資金充当を優先し、具体的な需要発生まで安全性の高い金融商品で運用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「共同研究費、研究開発要員の人件費及び外注費等の研究開発資金、自社の研究用設備等の設備資金に充当する方針であり、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品で運用していく計画であります。」
研究開発資金を優先し、具体的な需要発生まで安全性の高い金融商品で運用する資金配分方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当面は内部保留に努め、研究開発資金の確保を優先しております。」
共同研究費、人件費、外注費、研究用設備等に資金を充当し、具体的な需要発生までは安全性の高い金融商品で運用する方針。