収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに83社。
- FY2022年度適用影響額の具体化有価証券報告書
「この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が44,178千円増加しております。また、当事業年度の売上高が19,106千円減少、売上原価が5,181千円減少した結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が13,925千円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、年度ベースの利益剰余金・売上高・利益への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q3第3四半期累計期間の適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、第１四半期会計期間の期首において、利益剰余金が44,178千円増加しております。また、第３四半期累計期間の売上高が21,714千円減少、売上原価が5,489千円減少した結果、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が16,224千円それぞれ減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・売上原価・利益への影響額を追加開示した。 - FY2022-Q2適用影響額の具体化有価証券報告書
「これにより、配置販売における委託商品につきましては、従来は配置先における消費を営業員が確認した時点で収益を認識しておりましたが、期未日までの配置先における消費を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更しております。」「この結果、第１四半期会計期間の期首において、利益剰余金が44,178千円増加しております。また、第２四半期累計期間の売上高が1,133千円減少、売上原価が516千円減少した結果、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が617千円それぞれ減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、配置販売の収益認識方法と利益剰余金・当四半期業績への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。配置販売の委託商品の収益認識方法等も変更している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「この変更による営業利益への影響は僅少である見込みです。なお、当該変更が財務諸表へ与える影響額については現時点で精査中であります。」
収益認識会計基準等について2022年3月期首からの適用予定を具体化し、配置薬等の収益認識時点を変更する予定とした。営業利益への影響は僅少との見込みも示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。