読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12444
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,444株
当社普通株式12,444株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名12,444株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき198円
発行価額の総額2,463,912円
調達する資金の額
払込金額の総額2,463,912円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計2,463,912円。報酬枠は年額5,000万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加による希薄化率は非開示
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。役務提供期間中に地位を喪失した場合は在任月数に応じて解除し、死亡その他取締役会が正当と認める理由の場合は全部を解除する。組織再編等の場合も取締役会決議により全部を解除することがある
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）3名、12,444株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年7月17日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値198円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
業績への影響
当該自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式12,444株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき198円 |
| 発行価額の総額 | 2,463,912円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額2,463,912円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 12,444株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年7月17日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加による希薄化率は非開示 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値198円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。役務提供期間中に地位を喪失した場合は在任月数に応じて解除し、死亡その他取締役会が正当と認める理由の場合は全部を解除する。組織再編等の場合も取締役会決議により全部を解除することがある |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）3名、12,444株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計2,463,912円。報酬枠は年額5,000万円以内 |
| 業績への影響 | 当該自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。