国際経済不安・円高・インバウンド減少・熊本地震による景気先行き不安
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
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- FY2021削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。」
従来記載されていた米中貿易摩擦等の外部経済リスクは本 filing では明示されず、経済環境の不透明要因は主に新型コロナウイルス感染症として記載されている。 - FY2020-Q2貿易摩擦の当事国表現を更新有価証券報告書
「一方、先行きに関しては、米中の貿易摩擦による世界経済への影響等が懸念され、不透明な状況が続いております。」
従来の米国発の貿易摩擦という表現から、米中の貿易摩擦による世界経済への影響へと外部経済リスクの記載を更新している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、先行きに関しては、個人消費は緩やかに増加していますが、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、不透明な状況が続いております。」
個人消費は緩やかな増加とされた一方、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響と先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1貿易摩擦による不透明感へ更新有価証券報告書
「一方、先行きに関しては、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、国内においても個人消費は力強さを欠いており、不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや米国・欧州情勢に代わり、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響と国内個人消費の力強さ不足を、先行きの不透明要因として記載している。 - FY2018海外リスク要因の対象を更新有価証券報告書
「一方、先行きに関しては、米国・中華人民共和国をはじめとする政治経済の不安定さや中東情勢の悪化などによる世界経済への影響が懸念され、国内においても個人消費は底堅くも力強さを欠いており、留意が必要な状況が続いております。」
海外情勢の具体例が米国・中国の政治経済の不安定さや中東情勢の悪化へ更新され、国内では個人消費の力強さ不足が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、先行きに関しては、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国・欧州連合の政治動向リスクなど、海外情勢の不安定さによる世界経済への影響が懸念され、国内においても個人消費は底堅くも力強さを欠いており、留意が必要な状況が続いております。」
地政学的リスク、米国・欧州連合の政治動向リスク、国内個人消費の力強さ不足による先行き不透明感を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、先行きに関しては、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国・欧州連合の政治動向リスクなど、海外情勢の不安定さによる世界経済への影響が懸念され、国内においても個人消費は底堅くも力強さを欠いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスク、米国・欧州連合の政治動向リスク、国内個人消費の力強さ不足による先行き不透明感を再確認している。 - FY2018-Q1地政学的・海外政治動向リスクを追加的に具体化有価証券報告書
「一方、先行きに関しては、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国・欧州連合の政治動向リスクなど、海外情勢の不安定さがある中で、国内では依然として個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢・景気の不透明感に加え、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国・EUの政治動向リスクを具体的に記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、英国の欧州連合(EU)離脱や米国大統領選挙等による世界経済情勢の変化に伴い、株価・為替の大きな変動があったものの、国内景気は政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方、先行きについては、米国・EUを始めとする海外情勢の不安定さが世界経済に懸念を生み、国内に関しては総人口の減少傾向が続き、今後も少子高齢化が進むことなどから企業・個人ともに将来不安を抱えており、依然として不透明な状況が続いております。」
海外情勢、株価・為替変動、国内の人口減少・少子高齢化を含む先行き不透明感を再確認している。 - FY2017-Q3外部経済リスク要因の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合(EU)離脱や米国大統領選挙等による世界経済情勢の変化に伴い、株価・為替の大きな変動があったものの、国内景気は政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方、先行きについては、米国の保護主義政策など、海外経済に不安定さが見られることから、依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱や熊本地震等に加え、米国大統領選挙や保護主義政策など、海外経済の不安定要因を追加的に記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、懸念されていた英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済への影響が限定的であり、国内においても熊本地震による影響が和らぎつつある中で、国内景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、為替の円高基調の継続など景気の先行き不透明感から、個人消費は節約志向が続いている状況にあります。」
英国のEU離脱問題と熊本地震の影響は限定的・緩和傾向とされた一方、円高基調と個人消費の節約志向は継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、英国の欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票の結果による国際的な経済不安を起因とする円高の進行や、訪日外国人の減少によるインバウンド需要の減少、熊本地震の影響などの要因により、景気の先行きへの不安が広がっております。」
英国のEU離脱を問う国民投票、円高、訪日外国人の減少、熊本地震を背景とする景気先行き不安を新たな外部環境リスクとして記載している。