読む価値
82重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
200
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当によるA種優先株式の発行
誰に、どれだけ出るか
第1回A種優先株式 10,000株 / 第2回A種優先株式 当社が通知する株式数（10,000株を上限）
株式会社日本政策投資銀行第1回A種優先株式10,000株、第2回A種優先株式は通知株式数（上限10,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第1回A種優先株式 1株につき1,000,000円 / 第2回A種優先株式 1株につき1,000,000円
発行価額の総額
第1回A種優先株式 10,000,000,000円 / 第2回A種優先株式 最大10,000,000,000円
調達する資金の額
第1回A種優先株式 払込金額の総額 10,000,000,000円 / 差引手取概算額 9,873,000,000円 / 第2回A種優先株式 払込金額の総額 最大10,000,000,000円 / 差引手取概算額 最大9,965,000,000円
発行諸費用の概算額
第1回A種優先株式 127,000,000円 / 第2回A種優先株式 最大35,000,000円
資金の具体的な使途
自社製造ラインの増強や協業等の成長投資金額 最大20,000百万円・支出予定時期 2026年8月～2028年3月
既存の株式数と、増える分
+25.00%増える割合
51,516,000株51,536,000株
25％未満（普通株主の議決権の希薄化は生じない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
期間の定めなし。譲渡による取得には当社取締役会の承認が必要。
譲渡制限の解除条件
当社取締役会の承認を受けること。
募集の体制
募集後の大株主
名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 第1回A種優先株式割当後100.00％名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 第2回A種優先株式割当後100.00％
割当予定先の保有方針
DBJは本種類株式を中期的な投資として引き受け、取得後は発行要項等に従い保有する方針。譲渡には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
第1回A種優先株式 2026年7月31日 / 第2回A種優先株式 2026年8月1日以降2027年4月30日までのいずれかの日
払込金額の算定根拠
独立第三者機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、優先配当金、金銭を対価とする取得条項・取得請求条項、当社のクレジットスプレッド等を考慮し、一般的な価格算定モデルで算定した公正価値に関する評価報告書に基づく。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。
業績への影響
本件が当社業績に与える影響について、開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。資本金等の額の減少については業績に与える影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当によるA種優先株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第1回A種優先株式 10,000株 / 第2回A種優先株式 当社が通知する株式数（10,000株を上限） |
| 発行価額・処分価額 | 第1回A種優先株式 1株につき1,000,000円 / 第2回A種優先株式 1株につき1,000,000円 |
| 発行価額の総額 | 第1回A種優先株式 10,000,000,000円 / 第2回A種優先株式 最大10,000,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 第1回A種優先株式 払込金額の総額 10,000,000,000円 / 差引手取概算額 9,873,000,000円 / 第2回A種優先株式 払込金額の総額 最大10,000,000,000円 / 差引手取概算額 最大9,965,000,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 第1回A種優先株式 127,000,000円 / 第2回A種優先株式 最大35,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 自社製造ラインの増強や協業等の成長投資 / 金額 最大20,000百万円 / 支出予定時期 2026年8月～2028年3月 |
| 払込期日 | 第1回A種優先株式 2026年7月31日 / 第2回A種優先株式 2026年8月1日以降2027年4月30日までのいずれかの日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社日本政策投資銀行 / 株式数 第1回A種優先株式10,000株、第2回A種優先株式は通知株式数（上限10,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | DBJは本種類株式を中期的な投資として引き受け、取得後は発行要項等に従い保有する方針。譲渡には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 25％未満（普通株主の議決権の希薄化は生じない） |
| 発行済株式総数 | 51,516,000株（普通株式） → 51,536,000株（最大発行時、普通株式51,516,000株＋A種優先株式20,000株）（約0.04％） |
| 払込金額の算定根拠 | 独立第三者機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、優先配当金、金銭を対価とする取得条項・取得請求条項、当社のクレジットスプレッド等を考慮し、一般的な価格算定モデルで算定した公正価値に関する評価報告書に基づく。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 期間の定めなし。譲渡による取得には当社取締役会の承認が必要。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社取締役会の承認を受けること。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。 |
| 募集後の大株主 | 名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 第1回A種優先株式割当後100.00％、名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 第2回A種優先株式割当後100.00％ |
| 業績への影響 | 本件が当社業績に与える影響について、開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。資本金等の額の減少については業績に与える影響はない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自社製造ラインの増強や、特許満了医薬品の安定供給に向けた協業などの成長投資に充当するため。また、議決権および普通株式への転換権がないA種優先株式を用いることで、普通株式の議決権の希薄化を抑えながら資本性資金を調達し、財務基盤を安定化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。