読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8250
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,250株
当社普通株式 8,250株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び中長期業績連動型株価連動報酬の対象である取締役を除く）3名、8,250株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,880円
発行価額の総額23,760,000円
調達する資金の額
払込金額の総額23,760,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,760,000円。譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月18日～2054年7月17日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除。任期満了、死亡、定年その他の正当な事由による退任時は、在任期間と中期経営計画における連結営業利益の達成割合に基づき解除株式数を決定。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び中長期業績連動型株価連動報酬の対象である取締役を除く）3名、8,250株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月18日から2054年7月17日まで。
払込期日
2024年7月18日
払込金額の算定根拠
2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,880円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,250株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,880円 |
| 発行価額の総額 | 23,760,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額23,760,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月18日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び中長期業績連動型株価連動報酬の対象である取締役を除く）3名、8,250株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月18日から2054年7月17日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,880円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月18日～2054年7月17日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除。任期満了、死亡、定年その他の正当な事由による退任時は、在任期間と中期経営計画における連結営業利益の達成割合に基づき解除株式数を決定。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び中長期業績連動型株価連動報酬の対象である取締役を除く）3名、8,250株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計23,760,000円。譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額100百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社業績・株主価値との連動性を明確にし、企業価値増大への貢献意識と株主重視の経営意識を高め、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与するため。また、役員として有能な人材を確保し、対象取締役のモチベーションを向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。