JCRファーマ（4552）・方針再掲
政策保有株式の保有合理性検証と縮減検討
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度におきましては、2025年６月25日開催の取締役会において議論を行い、保有を継続することが適切と判断しております。」
政策保有株式について、保有目的・取引状況・資本効率を取締役会で検証し、持田製薬株式会社の株式保有を継続する判断を再確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度におきましては、2023年６月21日開催の取締役会において議論を行い、保有を継続することが適切と判断しております。」
政策保有株式について、保有目的・取引状況・資本効率を取締役会で検証し、持田製薬株式会社の株式保有を継続する判断を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「政策保有株式の保有の可否については、保有目的、取引状況、ならびに資本効率などを取締役会において検証し、保有の適否を判断いたします。」
政策保有株式について、パートナー企業との長期的連携を保有理由とし、保有目的・取引状況・資本効率を取締役会で検証する方針を再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「企業価値向上の効果が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響や事業面での事情を配慮しつつ、売却を検討してまいります。政策保有株式の保有の可否については、取引関係への影響やパートナー企業との事業利回りならびに配当利回りに対する当社資本コストの比較評価結果を取締役会において検証し、保有の適否を決定いたします。」
政策保有株式について、パートナー企業との連携・企業価値向上を保有理由とし、資本コストとの比較検証により保有継続または売却を判断する方針を初めて明示した。