大規模買付ルールと独立委員会による対応プラン
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に対する対応策（以下「本プラン」といいます。）を定めています。」
大規模買付ルール、独立委員会、必要時の対抗措置を含む本プランを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に対する対応策（以下「本プラン」といいます。）を定めています。」
大規模買付ルール、独立委員会、必要時の対抗措置を含む本プランを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に対する対応策（以下「本プラン」といいます。）を定めています。」
大規模買付ルール、独立委員会、必要時の対抗措置を含む本プランを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に対する対応策（以下「本プラン」といいます。）を定めています。」
大規模買付ルール、独立委員会、必要時の対抗措置を含む本プランを継続している。2017年6月の株主総会で3年間の継続承認を得た内容も再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に対する対応策（以下「本プラン」といいます。）を定めています。」
大規模買付ルール、独立委員会、必要時の対抗措置を含む本プランを継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「その後、平成23年6月21日開催の第65回定時株主総会、平成26年6月24日開催の第68回定時株主総会及び平成29年6月20日開催の第71回定時株主総会において、それぞれ有効期間を3年とする継続のご承認をいただきました。」
大規模買付対応策について、平成29年6月20日の第71回定時株主総会で3年間の継続承認を得たことを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に対する対応策（以下「本プラン」といいます。）を定めています。」
事前情報提供、取締役会の検討・評価、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当てによる対抗措置を含む本プランを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「3）対抗措置の内容として、新株予約権の無償割当てによること」
大規模買付ルール、独立委員会、必要時の新株予約権無償割当てによる対抗措置を定める本プランを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に対する対応策（以下「本プラン」といいます。）を定めています。」
事前情報提供、取締役会の検討期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当てによる対抗措置を定め、3年ごとに株主総会で継続承認を得ている。