生化学工業（4548）・リスク気候シナリオ分析と対応策を具体化
気候変動による物理的・移行リスク
FY2022に初出。。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク160社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている160社のうち14社を表示しています。上の文は160社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025気候シナリオ分析と対応策を具体化有価証券報告書
「異常気象の甚大化による生産設備等の被災リスクや復旧・予防措置コストの上昇及びサプライチェーンの寸断による一時的な操業停止」
気候変動リスクについて、物理的リスクの内容、財務影響度、期間、BCPの継続的見直しやサプライチェーン対応などをシナリオ分析の形で具体化した。 - FY2024気候変動リスクの影響度評価・対応策を具体化有価証券報告書
「当社としては、気候変動リスクの特定とその対応策に加え、その影響度について、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）に基づき評価し、その情報を開示しています。」
気候変動リスクについて、TCFDに基づく影響度評価と対応策の開示を継続し、移行リスク・物理的リスク・機会ごとのシナリオ分析を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動に伴う平均気温の上昇や気象災害の頻発・激甚化が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、脱炭素社会への移行に向け、将来的に炭素税の導入等の規制強化への対応により、原材料コストの増加等の新たなコストが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気温上昇・気象災害の頻発化という物理的リスクと、炭素税等の規制強化による原材料コスト増加という移行リスクを、主要リスクとして初めて独立して記載した。TCFDに基づく評価・情報開示にも言及している。