収益認識会計基準等の適用による収益計上方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2022年間影響額更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産は161百万円減少し、負債は248百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は205百万円減少し、売上原価は204百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ409百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の年間適用影響として、売上高205百万円減少、営業利益等409百万円減少、総資産161百万円減少、負債248百万円増加を記載している。 - FY2022-Q3第3四半期累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は０百万円減少し、売上原価は439百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ439百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,472百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計で売上高への影響は0百万円、営業利益等は439百万円減少、利益剰余金期首残高は1,472百万円減少と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は294百万円減少し、売上原価は288百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ583百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,472百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等の適用を継続し、上期累計で売上高294百万円減少、営業利益等583百万円減少、利益剰余金期首残高1,472百万円減少という影響を記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しております。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識する方法に変更しております。」
2022年3月期第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、技術導出契約、情報サービス事業、建設請負事業等の収益認識方法を変更した。適用により当四半期の売上高は330百万円、営業利益・経常利益等は各74百万円増加し、利益剰余金の期首残高は1,472百万円減少した。