大規模災害・パンデミックによる事業停滞
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026気候シナリオで災害影響額を定量化有価証券報告書
「洪水被害により当社重要拠点が浸水し、操業停止となる。復旧に際して必要となる費用（総計約36億円）、及び開発計画への影響、安定供給への影響」
4℃シナリオにおける洪水・操業停止リスクについて、復旧費用を約36億円と試算し、BCP強化、在庫の確保・分散保管、サプライヤー複線化を対応策として示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「地震、台風等に起因する火災、水害等の事故や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生、さらには地域紛争の勃発などにより、当グループの事業所及び取引先が直接あるいは間接的に多大な被害を受けた場合、サプライチェーンが寸断されることにより、事業活動が縮小または停滞する可能性があります。」
自然災害、パンデミック、地域紛争、サプライチェーン寸断による事業停滞リスクを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・パンデミックによる事業停滞リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・パンデミックによる事業停滞リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・パンデミックによる事業停滞リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・パンデミックによる事業停滞リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地震、台風等に起因する火災、水害等の事故や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生、さらには地域紛争の勃発などにより、当グループの事業所及び取引先が直接あるいは間接的に多大な被害を受けた場合、サプライチェーンが寸断されることにより、事業活動が縮小または停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生することで、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・パンデミックに加え、地域紛争とサプライチェーン寸断を明示し、リスクの対象範囲を拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化が記載される一方、第3四半期累計の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響はなかったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化が記載される一方、当第2四半期累計期間の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響はなかったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化が記載される一方、当第2四半期累計期間の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響はなかったと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化は懸念されているが、当第1四半期の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響はなかったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害による火災、水害等の事故により、当グループの事業所及び取引先が多大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生により、事業活動が停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生し、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 今般の新型コロナウイルス発生によるパンデミックに対しては、「リスク管理規程」に基づき「新型インフルエンザ等特別対策措置法及び、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律にかかる規準」を新たに策定し、従業員及び関係者の安全確保と製品の安定供給を重視した対策を実施しております。」
自然災害・パンデミックによる事業停滞リスクを初めて明示した。新型コロナウイルスのパンデミック発生を受け、特別対策の基準策定と安全確保・安定供給の対策を実施している。年度業績への重要な影響はなかったと別途記載している。