読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16787
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,787株
当社普通株式16,787株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）8名12,255株
当社の執行役員8名4,532株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,080円
発行価額の総額68,490,960円
調達する資金の額
払込金額の総額：68,490,960円；差引手取概算額：非開示（現物出資によるため会社への現金収入は記載なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計68,490,960円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月24日から、対象者が当社または当社子会社の所定の役職を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年7月24日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して所定の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）8名・12,255株、執行役員8名・4,532株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。対象者が所定の地位を喪失する日まで譲渡制限が継続する。
払込期日
2025年7月24日
払込金額の算定根拠
2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,080円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月24日開催の第80期定時株主総会において、対象取締役への年額1億円以内の金銭報酬債権、年4万株以内の発行・処分総数、譲渡制限期間について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,787株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,080円 |
| 発行価額の総額 | 68,490,960円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：68,490,960円；差引手取概算額：非開示（現物出資によるため会社への現金収入は記載なし） |
| 払込期日 | 2025年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）8名 / 株数 12,255株、名称 当社の執行役員8名 / 株数 4,532株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。対象者が所定の地位を喪失する日まで譲渡制限が継続する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,080円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月24日から、対象者が当社または当社子会社の所定の役職を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年7月24日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して所定の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）8名・12,255株、執行役員8名・4,532株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計68,490,960円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月24日開催の第80期定時株主総会において、対象取締役への年額1億円以内の金銭報酬債権、年4万株以内の発行・処分総数、譲渡制限期間について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役及び執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。