読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1129
百万円の営業損失書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2023年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高67,493百万円+3.2%
営業利益-1,129百万円
経常利益598百万円+6.4%
純利益10,528百万円-18.5%
販管費33,503百万円
通期業績予想
売上高
74,500百万円
営業利益
4,200百万円
経常利益
5,200百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
10,600百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 販売費及び一般管理費内容販売費、一般管理費、研究開発費の全てが増加。販売費は営業活動経費・減価償却費の増加による
- 売上原価率内容技術料売上やコ・プロモーションフィーの増加などにより0.2ポイント改善
- 営業外損益内容受取利息及び配当金、有価証券評価益の減少
- 特別損益内容投資有価証券売却益の減少
会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。
新しい施策
- タバリス錠の新発売
- リンザゴリクスの欧州発売に向けた市場導入準備
- リンザゴリクスの台湾における独占的開発・販売権の許諾
- リンザゴリクスの米国開発について他社との提携を検討
セグメント別実績
- 医薬品事業売上高56,243百万円（前年比 +3.9%）
- 情報サービス事業売上高8,285百万円（前年比 +7.0%）
- 建設請負事業売上高2,343百万円（前年比 -20.5%）
- 物品販売事業売上高621百万円（前年比 +14.3%）
従業員数
人数1,795人
期中増減-33人
設備投資額
2,187百万円
年間配当
80円/株
中間40
期末40
自己株式取得
6,000
金額単位百万円
株数2,000,000
株数単位株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 通期 |
| 売上高 | 67,493百万円（前年比 +3.2%） |
| 営業利益 | -1,129百万円 |
| 経常利益 | 598百万円（前年比 +6.4%） |
| 純利益 | 10,528百万円（前年比 -18.5%） |
| 販管費 | 33,503百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 74,500百万円 / 営業利益 4,200百万円 / 経常利益 5,200百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,600百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント 医薬品事業 / 売上高 56,243百万円（前年比 +3.9%） / 利益 非開示、セグメント 情報サービス事業 / 売上高 8,285百万円（前年比 +7.0%） / 利益 非開示、セグメント 建設請負事業 / 売上高 2,343百万円（前年比 -20.5%） / 利益 非開示、セグメント 物品販売事業 / 売上高 621百万円（前年比 +14.3%） / 利益 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 項目 販売費及び一般管理費 / 内容 販売費、一般管理費、研究開発費の全てが増加。販売費は営業活動経費・減価償却費の増加による / 金額 非開示、項目 売上原価率 / 内容 技術料売上やコ・プロモーションフィーの増加などにより0.2ポイント改善 / 金額 非開示、項目 営業外損益 / 内容 受取利息及び配当金、有価証券評価益の減少 / 金額 非開示、項目 特別損益 / 内容 投資有価証券売却益の減少 / 金額 非開示 |
| 従業員数 | 人数 1,795人 / 期中増減 -33人 / 採用計画 非開示 |
| 年間配当 | 80円/株 |
| 自己株式取得 | 金額 6,000 / 金額単位 百万円 / 株数 2,000,000 / 株数単位 株 / 期間 非開示 |
| 設備投資額 | 2,187百万円 |
| 新しい施策 | タバリス錠の新発売、リンザゴリクスの欧州発売に向けた市場導入準備、リンザゴリクスの台湾における独占的開発・販売権の許諾、リンザゴリクスの米国開発について他社との提携を検討 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収と売上原価率の若干の改善があったものの、販売費を主とした販売費及び一般管理費の増加を吸収できなかったため営業損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上があったものの減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。