読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-55.4
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高16,285百万円前年比 -2.1%進捗 23.9%
営業利益130百万円前年比 -55.4%進捗 4.6%
経常利益806百万円前年比 +5.6%進捗 18.3%
純利益（親会社株主帰属）1,635百万円前年比 -55.1%進捗 16.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益35.47円
期末の財政状態
総資産235,346百万円
うち純資産 202,779 百万円自己資本比率 85.8%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高医薬品 13,915百万円（前年比 -0.1%）、情報サービス 1,582百万円（前年比 -15.3%）、建設請負 612百万円（前年比 -11.5%）、物品販売 175百万円（前年比 +16.8%）
セグメント別利益医薬品 -95百万円、情報サービス 185百万円、建設請負 6百万円、物品販売 -3百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高68,000百万円（前年比 +4.0%）
営業利益2,800百万円
経常利益4,400百万円（前年比 +682.1%）
純利益10,000百万円（前年比 -22.6%）
年間配当予想56円 → 80円
業績の増減要因
薬価改定の影響や輸出売上の減少などにより医薬品事業が減収となり、減収及び研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減益となりました。一方、経常利益は増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上があったものの減益となりました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに該当なし（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳固定資産売却益 －、投資有価証券売却益 1,334百万円、固定資産処分損 －、投資有価証券売却損 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数51,811,185
期末自己株式数5,695,353
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 16,285百万円（前年比 -2.1%） |
| 営業利益 | 130百万円（前年比 -55.4%） |
| 経常利益 | 806百万円（前年比 +5.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,635百万円（前年比 -55.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 35.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 85.8 / 前期末 84.6 |
| 総資産 | 235,346百万円 |
| 純資産 | 202,779百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 68,000百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 2,800百万円 / 経常利益 4,400百万円（前年比 +682.1%） / 純利益 10,000百万円（前年比 -22.6%） |
| 年間配当予想 | 56円 → 80円 |
| セグメント別売上高 | 医薬品 13,915百万円（前年比 -0.1%）、情報サービス 1,582百万円（前年比 -15.3%）、建設請負 612百万円（前年比 -11.5%）、物品販売 175百万円（前年比 +16.8%） |
| セグメント別利益 | 医薬品 -95百万円、情報サービス 185百万円、建設請負 6百万円、物品販売 -3百万円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 －、投資有価証券売却益 1,334百万円、固定資産処分損 －、投資有価証券売却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 51,811,185 |
| 期末自己株式数 | 5,695,353 |
| 業績の増減要因 | 薬価改定の影響や輸出売上の減少などにより医薬品事業が減収となり、減収及び研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減益となりました。一方、経常利益は増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上があったものの減益となりました。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は薬価改定の影響や輸出売上の減少などにより減収となりました。営業利益は減収に加え、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益があったものの減益となりました。通期業績予想は、オブシーバ社の更生手続きの開始等に伴い現在精査中とされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。