テルモ（4543）・事実再掲
米国連邦法人税率引下げによる繰延税金影響
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国税制改革による繰延税金負債取崩しの利益増加8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少に加え、前年同期に米国税制改革による繰延税金資産・負債の再評価で法人税の一過性の減少が発生していたことにより、前年同期比26.6％減の565億円となりました。」
米国税制改革による前年同期の一過性の法人税減少を比較要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する四半期利益は、米国税制改革による連邦法人税率引き下げの結果、法人所得税費用に減少が生じましたが、税引前四半期利益の減少により、前年同期比16.3％減の345億円となりました。」
米国連邦法人税率引下げによる法人所得税費用の減少効果を引き続き記載しているが、税引前四半期利益の減少により親会社所有者帰属四半期利益は前年同期比16.3％減となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の繰延税金費用には、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人所得税費用の減少16,223百万円を含む当該税制改革法の成立による影響が含まれております。」
米国連邦法人税率引下げに伴う繰延税金資産・負債の再評価による法人所得税費用の減少額を、通期で16,223百万円と確定的に開示した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人税等調整額の減少14,688百万円を含む当該税制改革法の成立による影響を当第３四半期連結会計期間に認識しています。」
米国税制改革法の成立に伴い、連邦法人税率が35％から21％へ引き下げられ、繰延税金資産・負債の再評価による法人税等調整額の減少14,688百万円を当第3四半期連結会計期間に認識した。