大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。」
買収防衛策を更新しない方針後の基本姿勢として、買収の是非を原則として株主判断に委ねる考え方を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。」
買収防衛策を更新しない方針後の基本姿勢として、経営支配権の異動を一律に否定せず、大規模買付行為の是非を原則として株主判断に委ねる考え方を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。」
買収防衛策を更新しない方針後の基本姿勢として、経営支配権の異動を一律に否定せず、大規模買付行為の是非を原則として株主判断に委ねる考え方を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案（以下「大規模買付行為等」といいます。）につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為等の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。」
買収防衛策を更新しない方針後の基本姿勢として、大規模買付行為の是非を株主が必要な情報に基づき判断する考え方を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。」
買収防衛策を更新しない方針後の基本姿勢として、経営支配権の異動を一律に否定せず、大規模買付行為の是非を原則として株主判断に委ねる考え方を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。」
買収防衛策を更新しない方針後の基本姿勢として、経営支配権の異動を一律に否定せず、大規模買付行為の是非を原則として株主判断に委ねる考え方を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。」
買収防衛策を更新しない方針後の基本姿勢として、経営支配権の異動を一律に否定せず、原則として株主判断に委ねる考え方を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。」
買収防衛策を更新しない方針の後、経営支配権の異動を一律に否定せず、大規模買付行為の是非を原則として株主判断に委ねる基本方針を記載している。 - FY2017削除有価証券報告書
「※平成29年５月10日の取締役会にて、平成29年６月27日の当社株主総会の終結のときをもって本基本方針を変更するとともに、本項３記載の「当社株式の大規模買付行為に関する基本方針（買収防衛策）」は更新しないことを決議しました。したがって、買収防衛策は失効しております。」
大規模買付行為への対応方針について、更新しないことを決議し、買収防衛策が失効したと明記した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年６月27日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することにつき株主の皆様のご承認を頂きました。」
大規模買付行為に関する対応方針と、過去の株主総会での更新承認を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年６月27日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することにつき株主の皆様のご承認を頂きました。」
大規模買付行為に関する対応方針と、過去の株主総会での承認・更新を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年６月27日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することにつき株主の皆様のご承認を頂きました。」
大規模買付行為に関する対応方針と、過去の株主総会での更新承認を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年６月27日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することにつき株主の皆様のご承認を頂きました。」
平成23年、平成26年の定時株主総会で更新承認を受けた買収防衛策を継続記載。