読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5519
個（新株予約権）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行（テルモ株式会社 第14回新株予約権）
発行・処分する株式数
普通株式44,152株（新株予約権5,519個×1個当たり8株。割当予定数が減少した場合は発行総数も減少）
割当予定先
名称 当社経営役員 / 人数 11名 / 新株予約権数 4,754個、名称 当社担当役員 / 人数 1名 / 新株予約権数 255個、名称 当社フェロー / 人数 2名 / 新株予約権数 510個
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示（固定行使価額）
行使期間
開始日 2026年8月5日 / 終了日 2056年8月4日
新株予約権の個数
発行総数 5,519個（割当予定数。申込みがない場合などは減少） / 未行使残の個数 非開示
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化または対象種類株式の取得条項設定等の議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議不要の場合は取締役会決議の場合）に、会社が無償で取得できる。
対象者の区分と人数
区分 当社経営役員 / 人数 11名 / 割当新株予約権数 4,754個、区分 当社担当役員 / 人数 1名 / 割当新株予約権数 255個、区分 当社フェロー / 人数 2名 / 割当新株予約権数 510個
払込期日
2026年8月4日
払込金額の算定根拠
新株予約権の払込金額はブラック・ショールズ・モデルで算定。株価は2026年8月4日の東京証券取引所における普通取引の終値、予想残存期間は5.6年、株価変動性は2021年1月4日から2026年8月4日までの終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行（テルモ株式会社 第14回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式44,152株（新株予約権5,519個×1個当たり8株。割当予定数が減少した場合は発行総数も減少） |
| 払込期日 | 2026年8月4日 |
| 割当予定先 | 名称 当社経営役員 / 人数 11名 / 新株予約権数 4,754個、名称 当社担当役員 / 人数 1名 / 新株予約権数 255個、名称 当社フェロー / 人数 2名 / 新株予約権数 510個 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の払込金額はブラック・ショールズ・モデルで算定。株価は2026年8月4日の東京証券取引所における普通取引の終値、予想残存期間は5.6年、株価変動性は2021年1月4日から2026年8月4日までの終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 1株当たり1円。修正条項は非開示（固定行使価額） |
| 行使期間 | 開始日 2026年8月5日 / 終了日 2056年8月4日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 5,519個（割当予定数。申込みがない場合などは減少） / 未行使残の個数 非開示 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化または対象種類株式の取得条項設定等の議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議不要の場合は取締役会決議の場合）に、会社が無償で取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社経営役員 / 人数 11名 / 割当新株予約権数 4,754個、区分 当社担当役員 / 人数 1名 / 割当新株予約権数 255個、区分 当社フェロー / 人数 2名 / 割当新株予約権数 510個 |
この書類が述べていない項目（18件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営役員、担当役員およびフェローが株主と価値を共有しながら役割や責任を果たし、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。