読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
73211900
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
海外市場における株式売出し
誰に、どれだけ出るか73,211,900株
当社普通株式 73,211,900株（新株発行なし、既存株主による売出し）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行17,958,000株
株式会社日本カストディ銀行（みずほ信託銀行株式会社再信託分・大日本印刷株式会社退職給付口）15,444,000株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社12,258,000株
東京海上日動火災保険株式会社10,427,900株
ＴＯＰＰＡＮ株式会社8,200,000株
株式会社みずほ銀行5,400,000株
みずほ信託銀行株式会社3,524,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
発行済株式総数
増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
株式会社みずほ銀行について、受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（売出価格等決定日に開始）
譲渡制限の解除条件
共同主幹事会社の事前の書面による同意。ただし、共同主幹事会社は期間中であっても裁量で合意内容の一部または全部を解除できる。
募集の体制
引受人・主幹事
Goldman Sachs International、Nomura International plc（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー）
割当予定先の保有方針
株式会社みずほ銀行は、売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を合意（本売出し等一定の事由を除く）。
払込金額の算定根拠
ブックビルディング方式により、2024年9月10日から2024年9月12日までのいずれかの売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として、需要状況等を勘案して決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 海外市場における株式売出し |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 73,211,900株（新株発行なし、既存株主による売出し） |
| 割当予定先 | 名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 / 株数 17,958,000株、名称 株式会社日本カストディ銀行（みずほ信託銀行株式会社再信託分・大日本印刷株式会社退職給付口） / 株数 15,444,000株、名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 / 株数 12,258,000株、名称 東京海上日動火災保険株式会社 / 株数 10,427,900株、名称 ＴＯＰＰＡＮ株式会社 / 株数 8,200,000株、名称 株式会社みずほ銀行 / 株数 5,400,000株、名称 みずほ信託銀行株式会社 / 株数 3,524,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株式会社みずほ銀行は、売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を合意（本売出し等一定の事由を除く）。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | ブックビルディング方式により、2024年9月10日から2024年9月12日までのいずれかの売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として、需要状況等を勘案して決定。 |
| 譲渡制限期間 | 株式会社みずほ銀行について、受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（売出価格等決定日に開始） |
| 譲渡制限の解除条件 | 共同主幹事会社の事前の書面による同意。ただし、共同主幹事会社は期間中であっても裁量で合意内容の一部または全部を解除できる。 |
| 引受人・主幹事 | Goldman Sachs International、Nomura International plc（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー） |
この書類が述べていない項目（19件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主7社に円滑な売却機会を提供し、市場売却による市場価格への影響を緩和するため。また、中長期的な経営方針に賛同する株主層の拡大・多様化と、新たな株主との対話を通じた経営規律の向上により、企業価値の向上を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。