読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
82019
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか82,019株
自己株式82,019株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・44,155株
当社の役員（経営役員及び担当役員）14名・28,834株
当社のフェロー2名・2,918株
当社の使用人16名・6,112株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,820.5円
発行価額の総額231,334,590円
調達する資金の額
払込金額の総額231,334,590円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権231,334,590円。対象取締役に対する報酬等としての金銭報酬債権の総額は年額2億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であるため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月2日から2054年8月1日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
原則として、対象者が所定の期間まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた数の株式について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合にも、在任・在職期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない場合。
株式分割の比率2024年4月1日を効力発生日として、1株を2株に分割（本文では既存制度の上限が10万株から20万株に変更された旨を記載）
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 44,155株、区分 役員 / 人数 14名 / 割当株数 28,834株、区分 フェロー / 人数 2名 / 割当株数 2,918株、区分 使用人 / 人数 16名 / 割当株数 6,112株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2024年8月2日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,820.5円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式82,019株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,820.5円 |
| 発行価額の総額 | 231,334,590円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額231,334,590円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月2日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 44,155株、区分 当社の役員（経営役員及び担当役員） / 人数 14名 / 株数 28,834株、区分 当社のフェロー / 人数 2名 / 株数 2,918株、区分 当社の使用人 / 人数 16名 / 株数 6,112株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であるため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,820.5円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月2日から2054年8月1日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象者が所定の期間まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた数の株式について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合にも、在任・在職期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 44,155株、区分 役員 / 人数 14名 / 割当株数 28,834株、区分 フェロー / 人数 2名 / 割当株数 2,918株、区分 使用人 / 人数 16名 / 割当株数 6,112株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権231,334,590円。対象取締役に対する報酬等としての金銭報酬債権の総額は年額2億円以内。 |
| 株式分割の比率 | 2024年4月1日を効力発生日として、1株を2株に分割（本文では既存制度の上限が10万株から20万株に変更された旨を記載） |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、各割当対象者への金銭報酬債権の額は、各人の貢献度等を総合的に勘案して決定している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。