読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
59379
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか59,379株
当社普通株式 59,379株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名29,023株
当社の役員（経営役員及び担当役員）15名23,167株
当社のフェロー 2名1,918株
当社の使用人 21名5,271株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,291円
発行価額の総額254,795,289円
調達する資金の額
該当なし（割当対象者に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権254,795,289円
資金の具体的な使途
該当なし（報酬債権の現物出資）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月2日から2053年8月1日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日、事業年度末日または2024年8月1日まで継続して所定の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式がある場合、会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 29,023株、区分 当社の役員（経営役員及び担当役員） / 人数 15名 / 割当株数 23,167株、区分 当社のフェロー / 人数 2名 / 割当株数 1,918株、区分 当社の使用人 / 人数 21名 / 割当株数 5,271株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2023年8月2日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2023年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,291円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月21日開催の第104期定時株主総会において、金銭報酬債権の総額を年額2億円以内、各事業年度の割当株式総数を10万株以内、譲渡制限期間を30年間とすること等の承認を得ている。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 59,379株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,291円 |
| 発行価額の総額 | 254,795,289円 |
| 調達する資金の額 | 該当なし（割当対象者に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2023年8月2日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 29,023株、区分 当社の役員（経営役員及び担当役員）15名 / 株数 23,167株、区分 当社のフェロー 2名 / 株数 1,918株、区分 当社の使用人 21名 / 株数 5,271株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2023年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,291円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月2日から2053年8月1日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日、事業年度末日または2024年8月1日まで継続して所定の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式がある場合、会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 29,023株、区分 当社の役員（経営役員及び担当役員） / 人数 15名 / 割当株数 23,167株、区分 当社のフェロー / 人数 2名 / 割当株数 1,918株、区分 当社の使用人 / 人数 21名 / 割当株数 5,271株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権254,795,289円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月21日開催の第104期定時株主総会において、金銭報酬債権の総額を年額2億円以内、各事業年度の割当株式総数を10万株以内、譲渡制限期間を30年間とすること等の承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。