各国の税制・移転価格税制に関するリスク
FY2020に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「各国の税務当局と見解の相違が生じ、追徴課税や二重課税により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の税制・移転価格税制に関する追徴課税・二重課税リスクと、税務ポリシーによる対応を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の税制・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の税制・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の税制・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の税制・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の税制・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の税制・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各国の税務当局と見解の相違が生じ、追徴課税や二重課税により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の税制・移転価格税制に関する追徴課税・二重課税リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の税制・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の税制・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の税制・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の税制・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の税制・移転価格税制に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、当社グループは適用される移転価格税制の遵守に努めておりますが、各国の税務当局と見解の相違が生じ、追徴課税や二重課税により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の拡大に伴い、各国の税制改正、税務当局との見解相違、追徴課税及び二重課税の可能性を新たなリスクとして記載した。