日本ケミファ（4539）・方針通期影響を定量開示
収益認識会計基準の適用による売上・受託試験収益認識の変更
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更57社が書いているテーマ・逆風17社・追い風7社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期影響を定量開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高が3,574百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が3,633百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用影響として、売上高は35億74百万円減少、費用は36億33百万円減少、営業利益等は58百万円増加した。 - FY2022-Q3累計影響額が拡大有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高が2,580百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が2,631百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響を定量開示し、売上高は25億80百万円減少、費用は26億31百万円減少、営業利益等は51百万円増加した。 - FY2022-Q2適用影響を定量開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高が1,534百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が1,562百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による第2四半期累計への影響を定量開示し、売上高は15億34百万円減少、費用は15億62百万円減少、営業利益等は27百万円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2021年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、販売促進費等の売上控除、代理人取引の純額表示、受託試験の進捗度に基づく期間配分へ会計処理を変更した。適用により当四半期売上高は651百万円減少し、営業損失は3百万円増加した。