日本ケミファ（4539）・リスク対処
炭酸ランタン販売に関する独占禁止法違反疑いと公取委立入検査
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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炭酸ランタン販売に関する独占禁止法立入検査1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対処有価証券報告書
「当社は2019年１月22日、本件に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けましたが、公正取引委員会に対し、本件に関して課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告するとともに、その後、一貫して公正取引委員会の調査に協力してまいりました。当社は、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けておりませんが、違反行為に関わってしまったことは誠に遺憾であり、当社グループは本件を真摯に受け止め、今後とも、役員及び従業員一同、更なるコンプライアンスの強化及び再発防止の徹底を図るとともに、信頼回復に努めてまいります。」
立入検査後、自主申告と調査協力を行い、排除措置命令・課徴金納付命令は受けていないと記載している。今後のコンプライアンス強化と再発防止も表明している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、平成31年1月22日に、当社は、炭酸ランタンOD錠250㎎・500㎎「ケミファ」の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、これまで企業の社会的責任に基づいた事業活動および法令順守の徹底に努めてまいりましたが、今回立ち入り検査を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。」
炭酸ランタンの販売に関する独占禁止法違反の疑いにより、公正取引委員会の立入検査を受けた事実を記載している。