製造物責任・環境労務・特許訴訟のリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
日本ケミファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品、体外診断用医薬品を販売しておりますが、先発医薬品、体外診断用医薬品等の特許等については徹底した調査を行った上で販売しているものの、先発医薬品、体外診断用医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があり」
従来のジェネリック販売に伴う特許訴訟リスクに、体外診断用医薬品の特許訴訟リスクを明示的に加えている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品を販売していることから、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があります。」
ジェネリック販売に伴う先発医薬品メーカーからの特許訴訟および一般的な訴訟リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが継続して事業活動を行う過程において、製造物責任、環境、労務、その他の事項に関する訴訟を提起される可能性があります。また、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品を販売していることから、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があります。」
製造物責任等の訴訟およびジェネリック販売に伴う特許訴訟の可能性を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが継続して事業活動を行う過程において、製造物責任、環境、労務、その他の事項に関する訴訟を提起される可能性があります。また、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品を販売していることから、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があります。」
製造物責任等の訴訟およびジェネリック販売に伴う特許訴訟の可能性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが継続して事業活動を行う過程において、製造物責任、環境、労務、その他の事項に関する訴訟を提起される可能性があります。また、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品を販売していることから、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があります。」
製造物責任等の訴訟およびジェネリック販売に伴う特許訴訟の可能性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが継続して事業活動を行う過程において、製造物責任、環境、労務、その他の事項に関する訴訟を提起され、又は、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品を販売していることから、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があります。」
製造物責任等の訴訟および先発医薬品メーカーからの特許訴訟の可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが継続して事業活動を行う過程において、製造物責任、環境、労務、その他の事項に関する訴訟を提起され、又は、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品を販売していることから、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があります。」
一般的な訴訟に加え、ジェネリック医薬品販売に伴う先発医薬品メーカーからの特許訴訟を明示している。