日本ケミファ（4539）・施策再掲
報酬諮問委員会による取締役報酬決定の客観性確保
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保184社が書いているテーマ・逆風0社・追い風182社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。98社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において、代表取締役社長が決定した取締役の個人別の報酬等の内容と、報酬決定方針との整合性を含めた検討を行い、取締役会に対して答申します。」
社外取締役過半数の報酬諮問委員会による個人別報酬の検討・答申と、取締役会での審議という運用を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長に委任された権限が適切に行使されるようにするための措置として、2021年３月に、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置いたしました。」
社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会について、代表取締役社長の報酬決定を検討し取締役会へ答申する運用を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長に委任された権限が適切に行使されるようにするための措置として、2021年３月に、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置いたしました。」
代表取締役社長に委任している取締役報酬決定について、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を2021年3月に設置し、取締役会への答申を行う仕組みを初めて記載している。