情報漏えい・サイバー攻撃による業務阻害リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
扶桑薬品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。107社中32社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに22社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、研修等を通じて従業員に対し情報管理の徹底を促すとともに、情報システムのセキュリティ対策を進めております。しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃や役職員による情報の不適切な取扱い、システム不備等により、個人情報や当社の機密情報の流出や重要なシステムが停止する等の可能性があります。その場合、原因究明のための調査費用やシステム復旧、セキュリティ再構築の費用や、業務停止やサービス中断に伴う機会損失の発生、損害賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ブランドイメージの悪化や社会的信頼の失墜する可能性があります。」
サイバー攻撃の巧妙化、重要システム停止、調査・復旧費用、機会損失、損害賠償金など、情報セキュリティリスクの発生形態と影響を具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、研修等を通じて従業員に対し情報管理の徹底を促すとともに、情報システムのセキュリティ対策を進めておりますが、情報の不適切な取扱いやシステム不備、サイバー攻撃等により、個人情報や当社の機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合、ブランド・イメージが悪化し、社会的信頼が失墜する可能性があります。」
情報管理研修、システムセキュリティ対策と、情報流出・業務阻害によるブランド・信頼への影響可能性を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏えい・サイバー攻撃等を含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏えい・サイバー攻撃等を含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏えい・サイバー攻撃等を含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、研修等を通じて従業員に対し情報管理の徹底を促すとともに、情報システムのセキュリティ対策を進めておりますが、情報の不適切な取扱いやシステム不備、サイバー攻撃等により、個人情報や当社の機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合、ブランド・イメージが悪化し、社会的信頼が失墜する可能性があります。」
情報管理研修、情報システムのセキュリティ対策と、情報流出・業務阻害によるブランド・信頼への影響可能性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、研修等を通じて従業員に対し情報管理の徹底を促すとともに、情報システムのセキュリティ対策を進めておりますが、情報の不適切な取扱いやシステム不備、サイバー攻撃等により、個人情報や当社の機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合、ブランド・イメージが悪化し、社会的信頼が失墜する可能性があります。」
情報管理研修、情報システムのセキュリティ対策と、情報流出・業務阻害によるブランド・信頼への影響可能性を継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、研修等を通じて従業員に対し情報管理の徹底を促すとともに、情報システムのセキュリティ対策を進めておりますが、情報の不適切な取扱いやシステム不備、サイバー攻撃等により、個人情報や当社の機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合、ブランド・イメージが悪化し、社会的信頼が失墜する可能性があります。」
情報の不適切な取扱い、システム不備、サイバー攻撃による情報流出・業務阻害と、ブランド・社会的信頼への影響を新たなリスクとして記載している。