米国税制改革による法人所得税費用の減少
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2019実績引用有価証券報告書
「米国において、2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、前連結会計年度の法人所得税費用が5,105百万円減少しています。」
米国税制改革による前年度の法人所得税費用減少を、当年度の当期利益減少要因との比較で過去実績として引用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国において、2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、法人所得税費用が5,105百万円減少しています。」
米国税制改革による法人税率引下げと法人所得税費用51億500万円の減少を比較情報として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国において、2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、法人所得税費用が5,105百万円減少しています。」
米国税制改革による連邦法人税率引下げと、法人所得税費用51億500万円の減少を通期決算で再掲している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国において、2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、法人所得税費用が5,105百万円減少しています。」
米国の連邦法人税率引下げを受けた繰延税金資産・負債の再評価により、法人所得税費用が51億500万円減少したと記載している。