持田製薬（4534）・施策再掲
連結納税制度の適用
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
13記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度からグループ通算制度への移行25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。」
連結納税制度から移行したグループ通算制度の適用を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、グループ通算制度を適用しております。」
連結納税制度から移行したグループ通算制度の適用を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を第1四半期連結会計期間から実施している状態を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前四半期から実施している連結納税制度からグループ通算制度への移行を再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に予定していた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度の適用継続から、翌連結会計年度のグループ通算制度への移行準備へ記載内容が変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度を当連結会計年度から適用していることを確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。」
第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用していることと、それに伴う税金費用の計算方法の変更を再確認しています。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。」
第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用していることと、それに伴う税金費用の計算方法の変更を再確認している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用し、四半期決算における税金費用の計算方法も変更している。