人事報酬委員会による選解任・報酬決定の客観性強化
FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。」
独立社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会による選解任、指名及び報酬決定の客観性強化を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。」
独立社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会による選解任・指名・報酬決定の客観性強化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「委員の過半数を独立社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。」
独立社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会により、選解任・指名・報酬決定の客観性及び説明責任を強化する施策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。」
社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会により、選解任・指名・報酬決定の客観性及び説明責任を強化する施策を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。」
社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会による選解任・指名・報酬決定の客観性及び説明責任の強化を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。」
委員の過半数を社外取締役とする人事報酬委員会により、選解任・指名・報酬決定の客観性及び説明責任を強化する施策を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。」
委員の過半数を社外取締役とする人事報酬委員会により、選解任・指名・報酬決定の客観性及び説明責任を強化する施策を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。」
人事・報酬に関する代表取締役の任意の諮問機関として、人事報酬委員会の設置を初めて独立した施策として記載している。