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その他開示4534持田製薬医薬品

「モビコール配合内用剤HD」を新発売

慢性便秘症治療薬「モビコール®配合内用剤」に、従来のLDの2倍量を1包にした高用量規格「HD」を追加し、2022年5月20日に国内発売した。持田製薬とEAファーマが同一製品名で販売し、EAファーマとエーザイが適正使用情報を共同提供する。

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2
LD 1包に対するHD 1包の含量倍率
書きぶり
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発表された内容

モビコール®配合内用剤 HDモビコール®配合内用剤 LD
適用分野(この発表が対象とする用途)

慢性便秘症(器質的疾患による便秘を除く)の治療。2歳以上の小児および成人。

提供開始日2022年5月20日(発売済み)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

LDの2倍量を1包に包装。開封操作の手間、経済的負担、廃棄物の削減が期待されるが、削減量は非開示。

利用実績

海外ではNorgine社がMOVICOLの販売名で販売し、多くの慢性便秘症患者に使用。具体的な累計・時点件数は非開示。

相手先と当社の関係
持田製薬4534
当社との関係

持田製薬とEAファーマは共同開発・共同販売関係。EAファーマはNorgine社からライセンスを受けて製品を導入。EAファーマとエーザイはコプロモーション契約に基づき適正使用情報を共同提供。

相手先Norgine社持田製薬株式会社EAファーマ株式会社エーザイ株式会社

Norgine社は本社オランダ。EAファーマはエーザイ株式会社の消化器事業子会社で、研究開発、生産物流、営業・マーケティングのフルバリューチェーンを有する消化器スペシャリティ・ファーマ。エーザイは本社を日本に置く研究開発型グローバル製薬企業。持田製薬は本社東京都新宿区。

提供価格

モビコール®配合内用剤 HD 1包131.60円、LD 1包75.30円(薬価)

会社は契約金額・業績への影響には触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

厚生労働省 平成28年国民生活基礎調査

日本小児栄養消化器肝臓学会・日本小児消化管機能研究会 編『小児慢性機能性便秘症診療ガイドライン』

Tomita T, Miwa H. JGH 2020 Oct 13. doi:10.1111/jgh.15295

厚生労働省 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名モビコール®配合内用剤 HD、モビコール®配合内用剤 LD
相手先Norgine社、持田製薬株式会社、EAファーマ株式会社、エーザイ株式会社
相手先の概要Norgine社は本社オランダ。EAファーマはエーザイ株式会社の消化器事業子会社で、研究開発、生産物流、営業・マーケティングのフルバリューチェーンを有する消化器スペシャリティ・ファーマ。エーザイは本社を日本に置く研究開発型グローバル製薬企業。持田製薬は本社東京都新宿区。
当社との関係持田製薬とEAファーマは共同開発・共同販売関係。EAファーマはNorgine社からライセンスを受けて製品を導入。EAファーマとエーザイはコプロモーション契約に基づき適正使用情報を共同提供。
提供価格モビコール®配合内用剤 HD 1包131.60円、LD 1包75.30円(薬価)
提供開始日2022年5月20日(発売済み)
適用分野慢性便秘症(器質的疾患による便秘を除く)の治療。2歳以上の小児および成人。
定量的な効果LDの2倍量を1包に包装。開封操作の手間、経済的負担、廃棄物の削減が期待されるが、削減量は非開示。
利用実績海外ではNorgine社がMOVICOLの販売名で販売し、多くの慢性便秘症患者に使用。具体的な累計・時点件数は非開示。
出典厚生労働省 平成28年国民生活基礎調査、日本小児栄養消化器肝臓学会・日本小児消化管機能研究会 編『小児慢性機能性便秘症診療ガイドライン』、Tomita T, Miwa H. JGH 2020 Oct 13. doi:10.1111/jgh.15295、厚生労働省 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議
この書類が述べていない項目(8件)
契約金額契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

LDを2包使う患者の開封操作の手間と経済的負担を軽減し、廃棄物を削減すること。新規格を加えることで、慢性便秘症の治療選択肢を広げ、患者・家族・医療従事者のニーズ充足とベネフィット向上に貢献するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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