子会社の重要性が乏しいことによる四半期連結財務諸表の非作成
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1中間連結財務諸表の非作成を継続し重要性基準割合を更新有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ① 資産基準 0.3％ ② 売上高基準 0.5％ ③ 利益基準 0.6％ ④ 利益剰余金基準 0.7％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない構造を継続している。重要性基準の割合は、資産0.3％、売上高0.5％、利益0.6％、利益剰余金0.7％へ更新された。 - FY2025-H1中間連結財務諸表の非作成を継続し重要性基準割合を更新有価証券報告書
「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ① 資産基準 0.3％ ② 売上高基準 0.5％ ③ 利益基準 0.0％ ④ 利益剰余金基準 1.1％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない構造を継続している。重要性基準の割合は資産0.3％、売上高0.5％、利益0.0％、利益剰余金1.1％として更新された。 - FY2024-Q3重要性基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 0.3％ ② 売上高基準 0.5％ ③ 利益基準 0.0％ ④ 利益剰余金基準 1.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない構造を継続し、重要性基準の割合を資産0.3％、売上高0.5％、利益0.0％、利益剰余金1.2％として更新している。 - FY2024-Q2重要性基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ① 資産基準 0.4％ ② 売上高基準 0.5％ ③ 利益基準 0.3％ ④ 利益剰余金基準 1.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない構造を継続している。重要性基準の割合は、資産0.4％、売上高0.5％、利益0.3％、利益剰余金1.2％へ更新された。 - FY2024-Q1重要性基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ① 資産基準 0.3％ ② 売上高基準 0.5％ ③ 利益基準 0.3％ ④ 利益剰余金基準 1.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない構造を継続している。重要性基準の割合は、資産0.3％、売上高0.5％、利益0.3％、利益剰余金1.2％として更新された。 - FY2023-Q3重要性基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ① 資産基準 0.3％ ② 売上高基準 0.4％ ③ 利益基準 △0.1％ ④ 利益剰余金基準 1.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性基準の割合を資産0.3％、売上高0.4％、利益△0.1％、利益剰余金1.2％へ更新している。 - FY2023-Q2重要性基準割合を更新有価証券報告書
「① 資産基準 0.4％ ② 売上高基準 0.4％ ③ 利益基準 △0.8％ ④ 利益剰余金基準 1.3％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性基準の割合を資産0.4％、売上高0.4％、利益△0.8％、利益剰余金1.3％として更新している。 - FY2023-Q1重要性基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 0.4％ ② 売上高基準 0.4％ ③ 利益基準 0.1％ ④ 利益剰余金基準 1.3％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性基準の割合を資産0.4％、売上高0.4％、利益0.1％、利益剰余金1.3％として開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを背景に連結財務諸表を作成せず、単体財務諸表を開示する構造を継続している。 - FY2022-Q3重要性基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 0.3％ ② 売上高基準 0.0％ ③ 利益基準 0.5％ ④ 利益剰余金基準 1.4％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性基準の割合を資産0.3％、売上高0.0％、利益0.5％、利益剰余金1.4％へ更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由として、四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。資産基準0.4％、売上高基準0.0％、利益基準1.1％、利益剰余金基準1.5％も開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由として四半期連結財務諸表を作成せず、単体の四半期財務諸表を開示している。