読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
52731
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式25,325株（取締役・執行役員向け）、27,406株（従業員向け）、合計52,731株
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）3名15,454株
当社の執行役員4名9,871株
当社の従業員31名27,406株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき346円
発行価額の総額
8,762,450円（取締役・執行役員向け）、9,482,476円（従業員向け）、合計18,244,926円
調達する資金の額
払込金額の総額18,244,926円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計18,244,926円（取締役・執行役員向け8,762,450円、従業員向け9,482,476円）。取締役向け報酬枠は年額20百万円以内
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役・執行役員向け：2026年8月20日から、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日、又は対象事業年度の半期報告書が提出される日までのいずれか遅い日まで。従業員向け：2026年9月30日から2029年9月29日まで
譲渡制限の解除条件
取締役・執行役員向け：2025年6月20日の株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。従業員向け：譲渡制限期間中、継続して取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職や組織再編の場合の解除条件も定める
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく取締役、執行役員又は従業員の地位を退任・退職した場合、および譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合
対象者の区分と人数
取締役3名・15,454株、執行役員4名・9,871株、従業員31名・27,406株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2026年8月20日（取締役・執行役員向け）、2026年9月30日（従業員向け）
払込金額の算定根拠
2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値346円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
2025年6月20日開催の第105回定時株主総会において、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度および年額20百万円以内の金銭報酬債権等について承認
業績への影響
本件が業績に与える影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式25,325株（取締役・執行役員向け）、27,406株（従業員向け）、合計52,731株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき346円 |
| 発行価額の総額 | 8,762,450円（取締役・執行役員向け）、9,482,476円（従業員向け）、合計18,244,926円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額18,244,926円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月20日（取締役・執行役員向け）、2026年9月30日（従業員向け） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）3名 / 株数 15,454株、名称 当社の執行役員4名 / 株数 9,871株、名称 当社の従業員31名 / 株数 27,406株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値346円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 取締役・執行役員向け：2026年8月20日から、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日、又は対象事業年度の半期報告書が提出される日までのいずれか遅い日まで。従業員向け：2026年9月30日から2029年9月29日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役・執行役員向け：2025年6月20日の株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。従業員向け：譲渡制限期間中、継続して取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職や組織再編の場合の解除条件も定める |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく取締役、執行役員又は従業員の地位を退任・退職した場合、および譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・15,454株、執行役員4名・9,871株、従業員31名・27,406株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計18,244,926円（取締役・執行役員向け8,762,450円、従業員向け9,482,476円）。取締役向け報酬枠は年額20百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月20日開催の第105回定時株主総会において、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度および年額20百万円以内の金銭報酬債権等について承認 |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、対象者と株主との価値共有、将来の経営を担う人材の中長期的な経営・株価への意識およびエンゲージメントの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。