読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
72130
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
取締役・執行役員 38,761株（取締役3名25,944株、執行役員4名12,817株） / 従業員 33,369株（30名）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）3名・25,944株
当社の執行役員4名・12,817株
当社の従業員30名・33,369株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき262円
調達する資金の額
調達資金なし。金銭報酬債権合計は18,898,060円（役員・執行役員10,155,382円、従業員8,742,678円）
株式報酬の総額
年額20百万円以内の金銭報酬債権（対象取締役向け報酬枠）。今回の金銭報酬債権は合計18,898,060円。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月15日から、対象取締役等が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任・退職する日、または所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日までのいずれか遅い日まで、2025年9月30日から2028年9月29日まで
譲渡制限の解除条件
役員・執行役員は、本株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあること。従業員は、譲渡制限期間中に継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・25,944株、執行役員4名・12,817株、従業員30名・33,369株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2025年8月15日、2025年9月30日
払込金額の算定根拠
2025年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値262円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月20日開催の第105回定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度および年額20百万円以内の金銭報酬債権の支給について承認。
業績への影響
業績に与える影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役・執行役員 38,761株（取締役3名25,944株、執行役員4名12,817株） / 従業員 33,369株（30名） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき262円 |
| 調達する資金の額 | 調達資金なし。金銭報酬債権合計は18,898,060円（役員・執行役員10,155,382円、従業員8,742,678円） |
| 払込期日 | 2025年8月15日、2025年9月30日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 25,944株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 株数 12,817株、区分 当社の従業員 / 人数 30名 / 株数 33,369株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値262円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月15日から、対象取締役等が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任・退職する日、または所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日までのいずれか遅い日まで、2025年9月30日から2028年9月29日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 役員・執行役員は、本株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあること。従業員は、譲渡制限期間中に継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・25,944株、執行役員4名・12,817株、従業員30名・33,369株 |
| 株式報酬の総額 | 年額20百万円以内の金銭報酬債権（対象取締役向け報酬枠）。今回の金銭報酬債権は合計18,898,060円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月20日開催の第105回定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度および年額20百万円以内の金銭報酬債権の支給について承認。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は軽微 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、役員・執行役員と株主との価値共有を進めるため。また、従業員については、中長期的な視点での経営や株価に対する意識を高め、エンゲージメントを向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。