読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
199900
株（自己株式）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
勤務継続型：20,900株、業績連動型：179,000株（合計199,900株）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名勤務継続型20,900株、業績連動型94,500株
当社の取締役を兼務しない執行役員13名84,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,249.5円
調達する資金の額
払込金額の総額：449,675,050円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
勤務継続型：金銭報酬債権合計47,014,550円。業績連動型：金銭報酬債権合計402,660,500円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
制度Ⅰ：2026年7月10日から割当対象者Ⅰが対象職位のいずれの地位からも退任又は退職するまで。制度Ⅱ：2026年7月10日から割当対象者Ⅱが対象職位のいずれの地位からも退任又は退職するまで。
譲渡制限の解除条件
制度Ⅰ：譲渡制限期間中に継続して対象職位にあり、退任・退職が任期満了、取締役会が正当と認める理由または死亡による場合、原則として期間満了時点で全部解除。制度Ⅱ：譲渡制限期間中に継続して対象職位にあり、退任・退職が任期満了、取締役会が正当と認める理由または死亡による場合、原則として期間満了時点で全部解除。
無償取得の事由
対象職位から退任・退職した場合に、任期満了、取締役会が正当と認める理由または死亡による場合を除き取得。期間満了時点で解除されていない株式、法令・社内規程等への重要な違反その他取締役会が定める一定の事由が生じた場合にも取得。制度Ⅱでは解除後一定期間の違反等により全部または一部を無償取得し、処分済みの場合は価額相当額の支払いを請求できる。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名：勤務継続型20,900株、業績連動型94,500株。当社の取締役を兼務しない執行役員13名：業績連動型84,500株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定その他一切の処分行為をすることができない。
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
2026年6月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,249.5円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 勤務継続型：20,900株、業績連動型：179,000株（合計199,900株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,249.5円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：449,675,050円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 勤務継続型20,900株、業績連動型94,500株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員13名 / 株数 84,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定その他一切の処分行為をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,249.5円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 制度Ⅰ：2026年7月10日から割当対象者Ⅰが対象職位のいずれの地位からも退任又は退職するまで。制度Ⅱ：2026年7月10日から割当対象者Ⅱが対象職位のいずれの地位からも退任又は退職するまで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 制度Ⅰ：譲渡制限期間中に継続して対象職位にあり、退任・退職が任期満了、取締役会が正当と認める理由または死亡による場合、原則として期間満了時点で全部解除。制度Ⅱ：譲渡制限期間中に継続して対象職位にあり、退任・退職が任期満了、取締役会が正当と認める理由または死亡による場合、原則として期間満了時点で全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象職位から退任・退職した場合に、任期満了、取締役会が正当と認める理由または死亡による場合を除き取得。期間満了時点で解除されていない株式、法令・社内規程等への重要な違反その他取締役会が定める一定の事由が生じた場合にも取得。制度Ⅱでは解除後一定期間の違反等により全部または一部を無償取得し、処分済みの場合は価額相当額の支払いを請求できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名：勤務継続型20,900株、業績連動型94,500株。当社の取締役を兼務しない執行役員13名：業績連動型84,500株。 |
| 株式報酬の総額 | 勤務継続型：金銭報酬債権合計47,014,550円。業績連動型：金銭報酬債権合計402,660,500円。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に中長期的な企業価値向上への動機づけを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。