ESOP信託による従業員インセンティブ
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2019-Q3削除有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間230株であります。」
当第3四半期累計期間についてESOP信託株式を控除した株数の記載はなく、前第3四半期累計期間の230株のみが示されている。ESOP信託終了後の現行期間への影響が記載から消えている。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間575株であります。」
現行第1四半期についてESOP信託株式を控除した株数の記載はなく、前第1四半期の575株のみが示されている。信託終了後の残存株式による現行期間の影響が記載から消えている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間100,330株 当第３四半期連結累計期間230株であります。」
信託期間満了後のESOP信託に関する自己株式が、1株当たり利益の計算上引き続き控除されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間121,971株 当第２四半期連結累計期間329株であります。」
従業員持株信託の保有株式が1株当たり利益の計算上、自己株式として引き続き控除されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が2,300株(議決権23個)含まれております。」
信託期間満了により終了したESOP信託について、残存株式2,300株と議決権23個が引き続き財務・議決権情報に反映されている。 - FY2017達成有価証券報告書
「平成29年３月に信託期間が満了したため、ＥＳＯＰ信託は終了しております。なお、当事業年度末日（平成29年３月31日）にＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数は2,300株であります。」
平成26年に導入した従業員持株ESOP信託は、平成29年3月の信託期間満了により終了した。期末残存株式は2,300株である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が79,500株（議決権795個）含まれております。」
ESOP信託の保有株式79,500株と議決権795個が引き続き存在することを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が79,500株（議決権795個）含まれております。」
ESOP信託の保有株式が引き続き存在し、株式・議決権および利益計算に反映されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
ESOP信託の運用・保有株式が継続して財務諸表および1株当たり利益の計算に反映されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入するものであります。信託契約日 平成26年３月３日 信託の期間 平成26年３月３日～平成29年３月17日 取得株式の総額 867百万円 株式の取得方法 当社株式の第三者割当による取得」
福利厚生と株式価値への意識向上を目的に、平成26年から平成29年までのESOP信託を運用している。