科研製薬（4521）・リスク再掲
訴訟リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
医薬品・製造物責任・労務・公正取引に関する複合訴訟リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります。」
副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引等に関する訴訟リスクが継続して記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります。」
医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引等に関する訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります。」
訴訟リスクについて、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引など具体的な対象を列挙して継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業活動を行うにあたり、訴訟を提起され、業績に影響を与える可能性があります。」
企業活動に伴う訴訟リスクの記載を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業活動を行うにあたり、訴訟を提起され、業績に影響を与える可能性があります。」
企業活動に伴う訴訟リスクの記載が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「企業活動を行うにあたり、訴訟を提起され、業績に影響を与える可能性があります。」
企業活動に伴う訴訟提起と業績影響の可能性をリスクとして記載している。