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科研製薬(4521)・方針信託保有株式減少

業績連動型役員報酬と指名報酬委員会

FY2019に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

12記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q3 – FY2021その他FY2022 – FY2026-H12019: 120192020: 120202021: 120212022: 320222023: 320232024: 220242025: 12025
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの720件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1信託保有株式減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末416百万円、93,600株、当中間連結会計期間末398百万円、89,700株であります。」

    業績連動型株式報酬制度(BBT)の制度は継続している一方、信託に残存する自社株式は93,600株から89,700株へ減少した。
  2. FY2025-H1信託保有株式増加有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末154百万円、28,200株、当中間連結会計期間末416百万円、93,600株であります。」

    業績連動型株式報酬制度の方針は継続している一方、信託に残存する自社株式は28,200株から93,600株へ増加し、帳簿価額も154百万円から416百万円となった。
  3. FY2024-Q3信託保有株式減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、33,400株、当第3四半期連結会計期間末154百万円、28,200株であります。」

    業績連動型株式報酬制度の方針は継続している一方、信託に残存する自社株式は33,400株から28,200株へ減少した。
  4. FY2024-Q2信託保有株式減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、33,400株、当第2四半期連結会計期間末154百万円、28,200株であります。」

    業績連動型株式報酬制度の方針は継続している一方、信託に残存する自社株式は33,400株から28,200株へ減少した。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、33,400株、当第1四半期連結会計期間末182百万円、33,400株であります。」

    業績連動型株式報酬制度(BBT)の制度内容が継続して記載され、信託に残存する自社株式は33,400株で前年度末から変化していない。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末210百万円、38,500株、当第3四半期連結会計期間末182百万円、33,400株であります。」

    業績連動型株式報酬制度(BBT)の導入方針・制度内容が継続して記載され、信託保有株式数は第2四半期末と同じ33,400株である。
  7. FY2023-Q2信託保有株式減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末210百万円、38,500株、当第2四半期連結会計期間末182百万円、33,400株であります。」

    業績連動型株式報酬制度(BBT)の方針・制度内容は継続している一方、信託に残存する自社株式は38,500株から33,400株へ減少した。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年6月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。」

    取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度(BBT)の導入目的および制度内容が継続して記載されている。信託保有株式は38,500株で、前年度末から変化はない。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=6:3:1としております(KPIを100%達成の場合)。」

    基本報酬・業績連動報酬・株式報酬を6:3:1とする目安、KPI、指名報酬委員会による審議を継続して開示している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=6:3:1としております(KPIを100%達成の場合)。」

    従来の業績連動型報酬方針に加え、固定報酬・業績連動賞与・BBT株式報酬の構成比率、連結営業利益・当期純利益等のKPI、指名報酬委員会による審議手続が具体化された。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2019年6月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、当第3四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して新たに、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。」

    前年度に示された業績連動型役員報酬の方針について、取締役および執行役員を対象とする株式給付信託(BBT)を第3四半期会計期間から実際に導入した。期末の信託保有株式は41,100株、帳簿価額は224百万円である。
  12. FY2019初出有価証券報告書

    「当社の役員報酬は、持続的な成長に向けたインセンティブとすることを目的として、基本報酬と業績連動型の賞与で構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。」

    役員報酬を基本報酬と業績連動型賞与で構成し、連結営業利益・連結当期純利益の前年比と連動させる方針を示した。取締役報酬は社外取締役が過半数の指名報酬委員会で審議した上で取締役会が決定している。
一緒に動いた変遷

「株主還元の実施」は、この変遷が動いた12回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1株主還元の実施2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
科研製薬の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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