新会計基準の適用準備
FY2018に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。74社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)」「2028年３月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定を開示し、影響額の評価を開始している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年改正会計基準および関連する適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用した。中間連結財務諸表への影響はないとされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当年度第１四半期の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当年度第1四半期の期首から適用したこと、および四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第1四半期の期首から適用したことを記載している。前年度第1四半期で示された新会計基準適用の流れを再確認しており、財務諸表への影響はないとされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「連結損益計算書は、売上高は1,154百万円、売上原価は1,142百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、年度累計の売上高・売上原価への影響額が示された。営業利益等への影響は引き続き軽微とされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は783百万円、売上原価は846百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計では売上高783百万円、売上原価846百万円の減少という影響額が示された。営業利益等への影響は引き続き軽微とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は560百万円、売上原価は588百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、ライセンス収入・契約一時金・マイルストン収入の認識方法や代理人取引の純額表示などの詳細と、売上高560百万円減少、売上原価588百万円減少という影響が示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度まで2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。あわせて時価の算定に関する会計基準等も同日から適用している。収益認識会計基準の適用により売上高は314百万円減少したが、営業利益等への影響は軽微とされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準に加え、時価の算定に関する会計基準等も2022年3月期の期首から適用予定で、影響額はいずれも評価中とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準は2022年3月期の期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中とされている。税効果会計に係る改正基準は当連結会計年度の期首から適用した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る改正基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことが、第3四半期でも再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計に係る改正基準を適用したことが、第2四半期でも再確認されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に適用予定としていた税効果会計に係る改正基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、5段階の収益認識手順を記載している。税効果会計に係る適用指針等についても平成31年3月期からの適用予定とし、影響額を評価中としている。