科研製薬（4521）・施策再掲
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
生産高・稼働率の安定見込みに基づく減価償却方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「有形固定資産 定額法」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続して採用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産 定額法」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続して採用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産 定額法」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用していることが、年度の会計方針でも確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
第1四半期連結会計期間から定率法を主に定額法へ変更した会計方針について、変更内容と理由が再確認されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
第1四半期連結会計期間から、主に定率法から定額法へ変更。生産高・稼働率等が長期安定的に推移する見込みで、設備の使用実態をより適切に反映するためと説明している。