読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26267
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,267株
当社普通株式 26,267株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）8名、26,267株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,460円
調達する資金の額
払込金額の総額 90,883,820円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計90,883,820円
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月20日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件
本株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な事由による退任の場合は合理的に調整。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に退任した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されていない株式がある場合も取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）8名、26,267株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間は2024年8月20日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間。期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。
払込期日
2024年8月20日
払込金額の算定根拠
2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,460円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第161期定時株主総会で、年額6億円以内の金銭報酬債権、年10万株以内の普通株式の発行または処分、譲渡制限期間等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 26,267株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,460円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 90,883,820円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年8月20日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）8名、26,267株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間は2024年8月20日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間。期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,460円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月20日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な事由による退任の場合は合理的に調整。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に退任した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されていない株式がある場合も取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）8名、26,267株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計90,883,820円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第161期定時株主総会で、年額6億円以内の金銭報酬債権、年10万株以内の普通株式の発行または処分、譲渡制限期間等について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。