読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.9
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年４月１日～2024年12月31日非連結（個別）日本基準売上高5,806百万円前年比 +3.9%
営業利益-341百万円
経常利益-297百万円
純利益（親会社株主帰属）-19百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△0.55円
期末の財政状態
総資産15,103百万円
うち純資産 11,885 百万円自己資本比率 78.7%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
医薬事業2,506,59943.2%+0.7%
ヘルスケア事業1,824,31131.4%+3.1%
グローバル事業1,342,02223.1%+12.0%
不動産賃貸業133,9382.3%+4.2%
セグメント別利益
医薬事業-878,572
ヘルスケア事業308,557
グローバル事業182,205
不動産賃貸業46,245
見通しと株主還元
年間配当予想3.00円 → 非開示
業績の増減要因
売上高は、医薬事業の製品供給停止等による減少があったものの、ジェネリック新製品の上市、ヘルスケア事業のブランド育成、グローバル事業の乳酸菌原料等の増加により増加した。営業損失の拡大は、人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加による。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 170,562千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,936千円、事務所移転費用 1,314千円
減価償却費316,831千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数34,838,325株
期末自己株式数132,023株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年４月１日～2024年12月31日 |
| 売上高 | 5,806百万円（前年比 +3.9%） |
| 営業利益 | -341百万円 |
| 経常利益 | -297百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -19百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.7% / 前期末 78.0% |
| 総資産 | 15,103百万円 |
| 純資産 | 11,885百万円 |
| 年間配当予想 | 3.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 医薬事業 2,506,599千円（前年比 +0.7%） / ヘルスケア事業 1,824,311千円（前年比 +3.1%） / グローバル事業 1,342,022千円（前年比 +12.0%） / 不動産賃貸業 133,938千円（前年比 +4.2%） |
| セグメント別利益 | 医薬事業 -878,572千円 / ヘルスケア事業 308,557千円 / グローバル事業 182,205千円 / 不動産賃貸業 46,245千円 |
| 減価償却費 | 316,831千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 170,562千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,936千円、事務所移転費用 1,314千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 34,838,325株 |
| 期末自己株式数 | 132,023株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、医薬事業の製品供給停止等による減少があったものの、ジェネリック新製品の上市、ヘルスケア事業のブランド育成、グローバル事業の乳酸菌原料等の増加により増加した。営業損失の拡大は、人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加による。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、医薬事業の製品供給停止などによる減少があったものの、ジェネリック新製品の上市、ヘルスケア事業のブランド育成、グローバル事業の乳酸菌原料等の増加により増加した。営業損失の拡大は、人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加が主因であり、四半期純損失の縮小には法人税等調整額△1億2,400万円の計上が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。